Tポイントを使って少額から投資できるサービスであるネオモバ。
ネオモバは、株式会社SBIネオモバイル証券が運営し、2019年4月より開始したサービスとなります。
「現金ではなくポイントで投資」という最大のメリットの元、投資参入のハードルを大きく下げたネオモバの、気になる確定申告は一体どうなっているのでしょうか。
それでは、早速ネオモバの確定申告について確認していきましょう。
✅ネオモバに確定申告が必要なのかどうかわかる
✅口座の種類によって確定申告が必要かどうか変わってくるのかわかる
✅ネオモバで税金対策は可能なのかどうかわかる
結論から言うと、ネオモバの特定口座なら確定申告の手間がほとんどかかりません。
まだネオモバに登録していない方は今のうちにしておきましょう！
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▼ネオモバの詳細はこちらの記事をご参考ください。
ネオモバは儲かる？評判・口コミ＆実際に投資した実績を紹介！
目次
ネオモバに確定申告は必要なの？
結論から言うと、登録する口座によって確定申告が必要かどうかは変わります。
ネオモバの確定申告が登録する口座によってどのように変化するのかを確認していきましょう。
【確定申告】ネオモバの口座の種類
口座の種類として、『特定口座』と『一般口座』があります。
ネオモバでは両方使用することができます。
特定口座とは、顧客が簡易に納税申告を行えるようにすることを目的として創設された口座であり、運営会社が上場株式などの譲渡損益を計算するものになります。
また、運営会社は1年間の計算結果の示す「年間取引報告書」を作成し、翌年1月中旬以降に電子書面にて交付します。
確定申告時には、こちらの「年間取引報告書」を利用して簡易に申告を行うことができるというわけです。
対して一般口座では、運営会社が譲渡損益を計算することはありません。
ですので、確定申告の際にはその計算を自分自身で行う必要があります。
それでは、それぞれの口座についてより細かく確認していきましょう。
特定口座(源泉徴収あり)
こちらの特定口座(源泉徴収あり)のみが確定申告不要になります。
基本的にこちらの口座を使うのが最も手間がないですし、簡単です。
事実、9割近くのユーザーがこちらの特定口座(源泉徴収あり)を選んで口座を作成しています。
源泉徴収の意味合いは、仕事やアルバイトの給与の源泉徴収と同じになります。
給与をもらう時には既に源泉（勤務先の企業）で徴収されており、本来の給与より目減りしたものを受け取るという仕組みです。
いわゆる「手取り」というやつです。
これなら申告漏れも防げますし、何より運営会社がすべて行ってくれるので楽チンです。
始めて証券口座を作る人は迷うことがあるかもしれませんが、ひとまずこちらの特定口座(源泉徴収あり)を選んで間違いないでしょう。
特定口座(源泉徴収なし)
こちらの特定口座(源泉徴収なし)では、確定申告が必要になります。
源泉徴収なしといえど、特定口座になるので、運営会社が譲渡損益を計算してくれます。
その計算結果をまとめた「年間取引報告書」に基づいて確定申告をすることになります。
もちろん確定申告をしなければならないのは手間にはなりますが、一般口座と比較すると簡単に確定申告の書類を作成できるのは間違いありません。
確定申告を経験するのはとても良いことですし、決して不利とは言えない口座の仕組みになりますので、検討する価値はあると思います。
一般口座
こちらの一般口座では、確定申告が必要になります。
基本的に、一般口座で口座作成するのは避けたほうが無難です。
というかそもそも一般口座を作成する人はほとんどいません。
やはり確定申告をするのは手間ですし、確定申告するための書類を作るのも一般口座だと更に手間になります。
どうしても一般口座でなくてはダメな場合を除き、一般口座で口座を作成するのはやめておきましょう。
ネオモバで確定申告が必要な人
ネオモバで確定申告が必要な人は、「一般口座もしくは特定口座(源泉徴収なし)を所有し、それらの口座で取引を行った人」となります。
仮に特定口座(源泉徴収あり)で取引を行っていても、別で上記の取引を行っていれば確定申告は必要になります。
しかし、これらの口座で取引を行っていたとしても、ネオモバ含めた副収入の合計が1年間で20万円以下の場合は確定申告をする必要はありませんので、注意が必要です。
ネオモバで確定申告が不必要な人
ネオモバで確定申告が不必要な人は、「特定口座(源泉徴収あり)を所有し、その口座でのみ取引を行った人」もしくは「ネオモバ含めた副収入の合計が1年間で20万円以下の人」となります。
前者の場合は受取額が既に源泉徴収されているので、特にあらたに確定申告をする必要がありません。
ただし、他の種類の口座を所有し、かつ他の種類の口座で取引を行った人は確定申告をする必要が出てきます。
後者の場合は、たとえどんな口座を用いようとも、確定申告をする必要はありません。
注意点として、特定口座(源泉徴収あり)を開設しているにも関わらず、ネオモバ含めた副収入の合計が年間20万円以下の場合は、払わなくてもいい税金を払っているため、確定申告をしないと結果損をすることになりますので注意しましょう。
確定申告が必要か必要でないかわかった今、実際に挑戦してみましょう。確定申告が必要だった方に関しては続けて情報がまとめてあります。
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ネオモバでの確定申告のやり方
特定口座(源泉徴収なし)の場合
運営会社から発行される「年間取引報告書」に基づいて確定申告をすることになります。
「年間取引報告書」は毎年1月ごろに発行されるものになります。
確定申告書については国税庁WEBサイトをご覧ください。
最近は電子申告(e-Tax)を利用して確定申告を行うことができ、その場合は「年間取引報告書」の添付を省略することができます。
一般口座の場合
一般口座では「年間取引報告書」が発行されないため、自分で譲渡損益を計算する必要があります。
なお、「年間取引報告書」には以下の項目があります。
- 勘定の種類
- 源泉徴収の選択
- 譲渡の対価の額（収入金額）
- 取得費及び譲渡に要した費用の額等
- 差引金額（譲渡所得などの金額）
- 源泉徴収税額（所得税）／株式等譲渡所得割額（住民税）／外国所得税の額
- 配当等の額
- 源泉徴収税額（所得税）
- 配当割額（住民税）
- 特別分配金の額
- 外国所得税の額
- 譲渡損失の金額
- 差引金額
- 納付金額
- 還付税額
これだけの項目を自分で計上する必要があるということです。
その後のフローは特定口座(源泉徴収なし)と同じ流れになります。
ネオモバでできる税金対策
ネオモバでは、「WealthNavi for ネオモバ」というサービスを使うことができ、そこで税金対策を行うことができます。
こちらのサービスは本家WealthNaviと大差なく使用することができ、税金最適化ツールも同様のものになります。
その税金最適化ツールというのが、DeTAXというもので、配当やリバランスなどによって生じた税負担が一定額を超えた場合に、ポートフォリオの中で含み損となっている銘柄を売却し、すぐにその銘柄と同じ数と価格で買い戻すことで損益を相殺してくれるという仕組みになります。
よって、その年の税負担を自動で勝手に軽減してくれるというものになります。
そもそも話の大前提として、株式などにかかる譲渡所得等としての申告分離課税税率は20％になりますので、普通に労働で稼ぐ収入額よりも払う税金はずっと低くなります。（利益が高ければ高いほどその効果が高まります）
しかも、年間でネオモバ含む副収入の合計が20万円を超えなければ、その20％の申告分離課税の対象外にもなります。
これはネオモバに限った話ではないですが、投資を行うということは、その行為そのものが節税効果のあるものになるわけですので、現時点の日本においてかなり税金面でのメリットは大きくなります。
資産運用もできて節税にも効果を期待できるネオモバ、一度試してみるという選択肢以外ないと思います。
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ネオモバでの税金・確定申告まとめ
ここまで、ネオモバの確定申告や税金について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。
ポイント投資という新たなジャンルを切り開いたネオモバは、確定申告や税金対策などでもしっかりユーザーに寄り添ったサービスを提供しているということがわかりました。
ややこしい表現や複雑な言葉づかいも多々ありましたので、もう一度以下にポイントをまとめておきます。
✅口座は3種類あり、特定口座(源泉徴収あり)の場合のみ確定申告の必要はない
✅手続きを何としても省きたい場合は特定口座(源泉徴収あり)で口座を開設するのが無難
✅ネオモバ含む副収入が年間20万円以下の場合、源泉徴収を受けるのは損なので、特定口座(源泉徴収なし)で口座開設をするほうが良い
✅ネオモバではWealthNavi for ネオモバを利用することができ、そこでDeTAXを利用することで税金を最適化することができる
基本は特定口座(源泉徴収あり)が無難ではありますが、副収入がかなり低い場合は特定口座(源泉徴収なし)を使ったほうがメリットは大きくなるでしょう。
ネオモバを有効活用して、よりよい資産運用を行っていきましょう。
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