経済産業省による『J-StartUp企業』認定を受けているサービス、それがTHEOです。
THEOとは、『株式会社お金のデザイン』が運営している『ロボアドバイザー』による投資の一任運用サービスです。
ロボアドバイザーによって自動で資産運用にを代わりに行ってもらえるので誰でも簡単に始められるシステムとなっています。
この記事では、THEOは確定申告が必要かどうか、また、口座の種類によって確定申告が必要な場合が変わってくるのか、THEOで税金対策は可能なのか、紹介しましょう。
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目次
THEOで確定申告は必要？
結論から言うと、登録する口座によって確定申告が必要かどうかは変わります。
まずTHEOの確定申告は、登録する口座によってどう変化するのか紹介していきます。
【THEOの税金】口座の種類
口座の種類は『特定口座』と『一般口座』が有ります。
THEOでは両方使用できます。
特定口座とは？
- 『申告分離課税』が適用される『上場株式』等の譲渡益課税は、証券会社側が損益の計算を行う
- 毎年、取引した内容がまとめられた『特定口座年間取引報告書』を付与。
- 証券会社が納税の手続きを代行してもらえるので、確定申告の手続きを不要とする事が可能である
- 個人の口座のみ対象。法人口座に特定口座は存在しない。
確定申告を証券会社に委託する選択が可能な口座です。
確定申告に行く時間がなく、また、確定申告が解らない、苦手な人に代わって証券会社が税金計算と納税を代行してもらえるので、確定申告を行う必要がなくなります。
源泉徴収有り、無しの違い
THEOでは約9割の利用者が『源泉徴収有り』という特定口座にて登録しています。
『特定口座』の場合ならば、1年間の証券や商品取引の記録を掲載した『年間取引報告書』を証券会社が顧客に送付。
もう一種類の特定口座として『源泉徴収無し』が存在します。
但し、年間取引報告書に基づいて確定申告を行わなくてはなりません。
そうは言えど、一般口座と比較しても簡単に確定申告の書類を作成できます。
決して不利とは言えない口座の仕組みですので、検討する価値は有ります。
特定口座のメリット
特定口座には、以下のメリットが発生します。
- 株式を分割する場合、『親株』と『子株』が特定口座で同時に計算されるため便利
- 取得価額の変更をしなくて済む
- 相続や贈与で入手した株式は特定口座に入れられる。
- 他者へ相続や贈与が行われた場合でも、特定口座ならば、取得価額の管理ができる
株式分割や、相続や贈与で株式が移動した際、取得価額の変更を行わずに済んだり、管理が容易となります。
申告分離課税とは？
ところで、『申告分離課税』とは何でしょうか。
- 株式等の譲渡により所得が生じた際、他の税とは分割し税額を計算、確定申告により納税する課税方式
例として、あなたが会社に勤めていて、毎月給与を貰っていると仮定します。
『総合課税』という所得税等が含まれる範囲に含まれています。
最高で税率55％が累進制度により課税されています。
しかし、申告分離課税の場合は話が変わります。
別途の扱いとなり、税率が『20.315％』で課税されますので総合課税の分野には含まれません。
源泉徴収のある特定口座
特定口座の源泉徴収の有無を比較してより詳しく紹介します。
源泉徴収のある特定口座は、THEOで『源泉徴収有りの特定口座で取引を行った』場合、THEOが税金の計算や納付を行うので、確定申告の必要は無くなります。
源泉徴収がある特定口座について以下の通りまとめます。
- 証券会社側が売買損益を計算してもらえる
- 年間取引報告書を作成し代行して納税してもらえる
- 上記から、証券会社が代行してもらえるため確定申告は不要
- 源泉徴収として、税率20.315％分が差し引かれます（内訳:所得税15.315％、住民税5％）
つまり、源泉徴収有りの口座でTHEOを口座開設すれば、細かい計算が不要です。
確定申告を行う手間が省けます。
例として『元本100万円の資産が、110万円になった段階で売却。その結果、10万円の利益を得た』とします。
この時点で10万円の利益が発生していますが、仮に資産を売却した場合『申告分離課税』が課税されます。
10万円の利益に20.315%をかけた分を差し引かれますので、計算の結果、2万315円分が差し引かれます。
結果、差し引かれた後の利益は7万9685円となります。
申告分離課税によって、売却利益が減るので注意が必要です。
源泉徴収のない特定口座
源泉徴収のない特定口座に関して紹介します。
THEOで『源泉徴収無しの特定口座で取引を行った』場合、確定申告を行う必要が有ります。
以下、源泉徴収のない特定口座についてTHEOで取引を行った場合を前提にポイントを挙げてみました。
- 証券会社側が売買損益を計算
- 証券会社が年間取引報告書を作成するが、自身で確定申告を行わなくてはいけない
- 源泉徴収は証券会社とのやり取りでは行われない。
- 納税は義務であるので、確定申告を行わなくてはいけない
配当金は証券会社側で源泉徴収されないため、自身で確定申告を行う必要が発生します。
但し、証券会社側にて『年間取引報告書』を作成し送付してもらえるので、情報は手元に送られてきます。
THEOの場合は、毎年1月中旬頃に『年間取引報告書』と『上場株式配当等の支払書』が登録先住所に送付されてきます。
作成された年間取引報告書があれば、税金の計算を行わなくて済み、作業の手間が省けます。
申告と納税作業は必要となりますが、作業が容易に進むので時間の節約になります。
一般口座よりは容易に確定申告を進められるでしょう。
一般口座とは？
最後に、一般口座について説明します。
THEOで『一般口座で取引をした』場合、確定申告を行う必要が有ります。
以下、一般口座についてのポイントを紹介します。
- 自身が税金の計算・確定申告・納税全てを行わなくてはいけない
- 『年間取引報告書』は作成されない
- 電子交付された取引残高報告書等で確定申告を行う必要有り
一般口座の場合は、特定口座と異なり、自分自身で税金計算から確定申告、納税を行わなくてはいけない義務が生じます。
多忙な会社員や自営業にとっては負担がかかるため、特定口座での口座開設が勧められます。
特定口座で取引を行えば、納税の手間が省けます！AIロボ投資と組み合わせて効率の良い投資活動を行いましょう。
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THEOでの確定申告のやり方
THEOでの確定申告方法を説明します。
以下ポイントをおさらいします。
- 一般口座で開設している人は、『外国利金分配償還配当のお知らせ』を参照に計算、書類を作成する
- 特定口座で開設している人は、『年間取引報告書』を参考に書類を作成
- 上記の対象者は税務署に出向き申請手続きをする
一般口座は、配当の通知を参照にしながら書類を作成し申請しなければなりません。
特定口座は、源泉徴収有りは申告不要です。
但し、源泉徴収無しの場合は申告の必要が有りますから、年間取引報告書を発行しましょう。
年間取引報告書を参照し、計算されたデータに基づいて書類作成を行います。
年間取引報告書は、毎年1月頃送付される通知書あるいはTHEOのアプリケーションで『マイページ』より右上のメニューをクリックして、『運用報告書類』より確認できます。
THEOで確定申告が必要な人
THEOで確定申告が必要となる人について紹介します。
- 源泉徴収無しの特定口座で口座開設した人
- 一般口座で口座開設した人
- ETFの配当で、二重課税を避けるべく『外国税額控除』を希望する人
- THEOを通じ年間20万円の収入を超えている人、或いは副収入との合算で20万円を超えている人
口座開設の選択で『源泉徴収無しの特定口座』および『一般口座』で開設した人は、確定申告が必要です。
更に、以下二つの項目該当する人は、確定申告が必要となってきます。
ETF（上場投資信託）の配当は、アメリカ国内で存在する『租税条約』に基づき、既に源泉徴収が行われています。
差し引かれた金額に加え、日本国内で課税されて、自身が損をしてしまうため、余分な支払いの発生を避けなければなりません。
外国での税額を控除しなくてはいけないため、確定申告が必要となります。
THEOで確定申告が必要ない人
THEOで確定申告を行わなくても良い人を紹介します。
- 源泉徴収有りの特定口座で口座開設した人
- THEOを通じて年間20万円の収入を超えない人もしくは他の副収入と合算しても20万円以下の収入の人
『源泉徴収有りの特定口座』に関しては、前項で説明した通りです。
『副収入』に関しては前項で説明した『合計収入が20万円以上』とは反対で、THEOの収益で20万円以下、もしくはその他の副収入と合算しても20万円以下ならば、確定申告を行う必要がなく手間がかかりません。
注意点としては、特定口座の源泉徴収有りで開設して20万円以下の場合は、確定申告を行わないと課税が行われているという事を認識しておきましょう。
源泉徴収有りで開設しているのに、本来確定申告不要の稼ぎしかないにも関わらず源泉徴収分の課税がなされるため、結果損をする場合が生じます。
THEOでできる税金対策は？
最後に、THEOで可能な税金対策について紹介します。
THEOには、自動税金最適化サービス『THEO Tax Optimizer（テオ タックス オプティマイザー）』という、利用者の税負担を軽減する2種類の取引を自動でおこなってもらえる機能です。
- 取引で『実現利益』が発生している場合、評価損を実現する取引を実施して相殺。税負担を軽減
- 取引で『実現損失』が発生している場合、評価益を実現する取引を実施して翌年以降の税負担を軽減
配当金を受け取った場合等で『実現利益』が生じた場合、税負担が掛かります。
ポートフォリオ内に『含み損』がある銘柄の売却を行うことで損失を実現し利益と相殺します。
同時に類似の銘柄（ETF）を同価格分買い戻し、ポートフォリオの資産配分を維持。
その結果、最適化を図り、課税対象となる利益を低減してくれます。
税負担を翌年に繰り延べて今年の税負担の軽減を可能とします。
反面、配当金を受け取った場合等で『実現損失』が生じた場合、ポートフォリオ内に『含み益』がある銘柄の売却を行います。
よって、利益を実現し損失と相殺します。
同時に類似の銘柄（ETF）を同価格分買い戻し、ポートフォリオの資産配分を維持。
翌年以降に発生する恐れのある税負担を本年中に相殺してもらえるので、負担の軽減が可能です。
この2つの機能で、運用する資産の変動がなく継続できるため、翌年以降の資産運用で有利となります。
尚、対象は口座区分を『特定口座（源泉徴収有り）』に設定している利用者に限るので注意が必要です。
自動で税負担を軽減してくれるTHEOでAI資産運用を始めてみましょう！
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THEOで確定申告するときの注意点
THEOでは、特定口座の源泉徴収の有り無しを設定し変更できます。
THEOの利用者のうち、90％が特定口座の源泉徴収有りを利用していますが、諸事情で変えたくなった時も変更が可能です。
- THEOのログイン、マイページの右上メニューから『設定』へ進む
- 『お客様情報』へ進み『現在の口座区分』を確認
- 変更したい場合『翌年以降の口座区分を変更予約する』のリンクへ
- 翌年度の口座区分を変更して登録する
変更期間は『毎年1月15日より同年12月15日まで』に受付が行われますため、注意しましょう。
THEOの税金・確定申告まとめ
ここまで、THEOの確定申告や税金について紹介してきました。
THEOの確定申告・税金についてまとめます。
- 手続きを何としても省きたい:『源泉徴収有り特定口座』で開設
- 他にも収入があって税金計算が面倒:『源泉徴収無し特定口座』で開設
以上の通り、置かれた状況に応じて口座開設を行えば後々の資産運用が簡単となります。
THEOを有効活用して、よりよい資産運用を行いましょう。
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▼THEOの詳細については以下の記事をご参考ください。
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